当社の意見広告について

8月8日、イオンはビール取引に関する当社の意見を表明する広告を新聞各紙に掲載しました。その理由は、ビールの仕入れにおいて、当社が大手卸売3社に仕入原価を下回る価格での納入を要請していたのではないかと、お客さまに誤解をまねきかねない一部報道がなされたことを受け、当社の公正な取引姿勢について正しくお客さまにご理解いただく必要があると考えたからです。


イオンのビール取引については、公正取引委員会による調査の結果、独占禁止法に違反する事実はなかったことが証明されています。一方、公正取引委員会は、ビールの大手卸売3社に対し、ビール類について仕入原価を下回る価格でイオンに納入したという独占禁止法違反(不当廉売)の疑いがあるとして警告を出しました。同時に、ビールメーカー4社並びにイオンに対し、卸売各社から取引条件変更の要望があった場合は、協議に応じるようにとの要請がなされました。


今回の発端は、2005年にさかのぼります。当時、ビールメーカーの新取引制度導入時に、メーカーが卸売各社に販売量に応じて支払う販売奨励金(リベート)が大幅に削減されたことを受け、卸売各社から小売へ納める価格変更についての要望がありました。これは業界内の一方的な都合によるものであり、合理的な理由による値上げとは言い難いものでした。創業以来変わることなく「お客さま第一」を理念として掲げるイオンは、このような理由での値上げはお客さまに受け入れられるものではないと考え、値上げ要望には応じてまいりませんでしたし、お客さまにご納得頂ける理由がないかぎり今後も応じる意向はありません。


本来、企業同士が自由かつ自主的に行うべき価格交渉に対して、公正取引委員会よりこのような異例の協力要請がなされることは、「企業の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保する」という独占禁止法の本来の趣旨に沿うものではなく、自由で活発な経済活動の根幹を揺るがしかねないものと考えています。


小売業の社会的な使命は、流通過程における徹底した合理化により、お客さまが必要とされる商品やサービスを、お客さまに代わって調達し、お求めやすい価格でご提供する「消費者代位機能」を果たすことにあります。イオンはビールについても、メーカーの工場から全国の自社物流センターに直接納品することで合理的にコストを削減し、ビールを安く売ることができる仕組みを構築するなど、企業努力を重ねてまいりました。


イオンはこれからも、お客さまにご納得いただける品質の商品やサービスをお買い得価格でご提供できるよう、「お客さま第一」の理念のもと当社従業員一丸となって、企業努力を続けてまいります。