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- 東北エリアでイオンが運営する店舗・施設はどれ程あるのか。
- GMS39店舗、SM112店舗、Suc・HC97店舗、CVS199店舗、その他2店舗、合計449店舗、および物流センター6ヶ所を展開している。
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- イオン連結業績のうち、激甚エリア（岩手・宮城・福島県）の構成はどの程度あるのか。
- イオン連結に占める割合は、営業収益で約3%程度。
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- どれぐらいの支援物資を被災地に送っているのか。
- 被災地域の店舗および防災協定に基づき、これまでに108件の依頼を受けています。被災直後の2日間でトラック70台分の物資を届けています。
水（2?・6本入り）×4万ケース、毛布 6万枚、おにぎり 4万個、電池 80万個、カップ麺 57万個
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- 総数でどれぐらいですか。
- 東北6県77の自治体に対して、総数約200万点
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- 東北6県でこれまでに締結した地域協定・防災協定を教えてください。
- 81の自治体と118の店舗および事業所と締結しています。
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- これまでに被災地復興のための支援金はについてどのような取り組みをしていますか。
- 災害復興支援金として、3月15日 認定NPO法人ジャパンプラットフォームに1,000万円を贈呈しています。
また、3月12日より全国7,000ヶ所の店舗・事業所で店頭募金を開始しています。
加えて、イオンカードのときめきポイントやイオン銀行での募金受付口座を開設しています。
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- 記者発表で30億円を会社から拠出すると聞きましたが概要を教えてください。
- イオングループからの拠出の内訳は、会社から20億円、経営幹部および従業員から約5億円、イオン1%クラブから約5億円を予定しています。
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- これは、どこに贈呈するのですか。
- 激甚地域の対策本部を考えており、詳細を現在行政と調整中です。
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- 震災による物流体制はどうなっていますか。
- 仙台および関東の物流センターが被災しました。しかしながら、当社は自社で物流体制を構築しており、いち早く他の物流拠点を活用し被災地へ配送しております。
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- 復旧の目処は。
- 関東の物流センターについては、既に復旧しております。仙台については、4月末を目処に完全復旧いたします。
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- 被災地のセンターは、当初停電していたがどのように出荷していたのか。
- 被災当初は、自家発電機を約100台センターに集め、人力による荷分け・出荷作業をしておりました。
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- 被災地は、ガソリン不足による配送がままならない状態ですが、イオンではどのように燃料を調達しているのか。
- 一つは、自前の物流センターですので、ある程度の備蓄がありました。追加については、提携先である企業様にお願いすると共に、グループ会社のメガペトロ㈱が調達を行っています。
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- 被災地へは、トラック以外の手段でも配送しているのか。
- 業務提携先さまのご協力により、一つは空輸で伊丹空港から青森空港に運んでいます。さらに、JR貨物さまのご協力により大阪から秋田へ列車で運び、秋田から被災地へ運んでいます。また、北海道からフェリーを使っています。
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- 震災後品切れが続いていますがどのように対応していますか。
- 当社のプライベートブランドトップバリュは、非被災地で製造しているものが多数あります。例えば、牛乳は、北海道や九州の阿蘇等で製造しており、その商品を関東・東北エリアに配送しています。
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- 海外からも緊急手配しているのか。
- 水については、カナダや韓国、フランスから調達しています。また、中国から懐中電灯やトイレットペーパー、オーストラリアからはたまねぎやにんじんを緊急輸入しました。
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- 暫定規制値とは、どういうものですか？
- 食品衛生法には放射性物質に関する基準がないことから、汚染された食品が出回らないようにするために今回、指標として定められた数値です。現在、食品安全委員会が食品影響評価を行なっています。
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- 暫定規制値を超えた食品や水を飲食したら、健康に害があるのですか？
- 今回、定められた暫定規制値については、それを上回る食品を食べた場合であっても、直ちに健康に悪影響が生じるというものではないとされています。
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- 流通している野菜や牛乳は大丈夫ですか？
- 福島県によれば、原子力発電所周囲の避難対象区域からの農産物の出荷はできない状態であるとのことです。また、放射性物質の検査により規制値を超えた食品については、出荷制限または摂取制限が指示されています。今後流通する食品についても、規制値を超えるものは、流通させない取り組みが政府や行政によってなされます。
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- トップバリュグリーンアイの農作物や、トップバリュ商品の製造に使われている原料は安心ですか？
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弊社は、行政により農作物や原乳の出荷制限、摂取制限がされた場合は、これに沿って対応いたしております。なお、「トップバリュ グリ－ンアイ」「イオン直営農場」の農作物や、「トップバリュ」の牛乳などについては、下記のとおり対応しております。
1. 「トップバリュ グリーンアイ」「イオン直営農場」の農作物について
「トップバリュ グリーンアイ」（注1）「イオン直営農場」（注2）の農作物については、放射性物質のサンプリング検査を定期的に実施しております。なお、農場の所在地および栽培品目が行政による出荷制限の対象となった場合は、検査の結果によらず、自主的に出荷を停止します。
注1：茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県の農場で採取されたもの
注2：茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県の農場で採取されたもの
2. 「トップバリュ」の牛乳について
東北および関東の原乳を使用した「トップバリュ」の牛乳については、行政から出荷制限が出された地域の原乳は使用していないことを確認しております。なお製品について放射性物質のサンプリング検査を定期的に実施しております。
3. その他「トップバリュ」商品の原料について
出荷制限や摂取制限の対象となった原材料は、それ以降、流通しておりませんので、原材料として使用されることはございません。
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- 野菜を食べる際に気をつけることはありますか？
- 独立行政法人放射線医学総合研究所によれば、「野菜を洗う、煮る（煮汁は捨てる）、皮や外葉をむく、などによって、汚染の低減が期待できます」とされています。
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- イオンの店内では水道水を使用していますか？
- 店内の飲用水や調理用の水は、水道水を使用しております。（一部店舗においては、井戸水を混合している場合があります。）
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- 水道水は、飲んだり調理に用いて大丈夫なのですか。
- 水道水の放射性ヨウ素が100ベクレル（Bq/kg）を超える場合には、粉ミルクを水道水で溶かして乳児に与えるなど、乳児による水道水の摂取を控えること、とされています。なお、この値は、長期にわたり摂取した場合の健康影響を考慮して設定されたものであり、代替となる飲用水が確保できない場合には、摂取しても差し支えないとされています。
なお、この値は乳児に対する指標であり（乳児以外に対する指標値は300ベクレル）、乳児以外の飲用には差し支えないとされています。また入浴等の生活用水としての利用には問題ないとされています。
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- 乳児の水道水の摂取制限の指示が出された場合、イオンの店舗ではどんな対応をしていますか？
- 乳児の摂取制限が出された対象地域の店舗においては、赤ちゃん休憩室の授乳用の給湯器を停止しています。そのほかの箇所については継続して飲用、調理用に水道を使用しています。なおその旨を店内掲示にてご案内しております。
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- いつからネットスーパーを再開するのですか。
- 関東地区で休業していたネットスーパーで、23日の受付、24日配達分から南砂店で実験的に再開し、26日に関東の10店舗で再開しました。その後、順次再開していきます。
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- 順次再開とあるが、震災前と同じ状況になるにはどれぐらいの目処か。
- 東北の被災店舗は別として、関東地区の店舗については、3月末を目処に再開する予定です。
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- 再開の理由は。
- 商品の確保が出来だした。お客さまからの要望が多数ある。計画停電のないエリア。インターネットの環境整備が出来ている。
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- これまで休業していた店舗数を教えてください。
- 東北エリア9店舗 関東エリア49店舗（富士宮含む） 合計58店舗です。
※イオンのネットスーパーは、全国で震災前は117店舗展開していた。
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- 品目や数量等の制限条件はあるのか。
- 一部の商品（お水やお米）については、数量制限はさせて頂きます。
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- 数量制限内容は。
- 数量の上限等をお願いします。
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